経営管理ビザ
Residence Status “Business Manager”
日本で商売したい外国人のニーズ
社長の経験はなく、経営の知識もないが、ビジネスプランはあるので、それを形にして日本で会社を作って、日本で成功したい。
日本で商売したい外国人のメリット
ビジネスプランを話せば、代わりに事業計画書を作って、売上が立つ収支計画書も作って、入管に申請してもらえる。
行政書士事務所NEW STAGEなら、
ビジネスプランをお聞かせいただければ、
代わりに事業計画書を作り、売上が立つ収支計画書も作って、入管申請をいたします。
Requirements and Examples
経営管理ビザの要件と事例
経営管理ビザの要件
法定要件
１ 会社が必要
※登記済・税務署届出済
２ 資本金500万円または従業員2名必要
※従業員：日本人または身分系ビザ（永住者・配偶者・定住者）
３ 事務所が必要
※住所区画、店舗区画と分離が必要
審査要件
１ 現場作業禁止（例：接客・配膳・レジ、調理）
２ 役員報酬：月約20万円以上
３ 2期以上の連続赤字・債務超過は更新不可
！注意点！
お客様が始めるビジネスには詳しく、資金が用意できたとしても、
１ 要件を満たす会社の設立
２ 軌道に乗る事業計画書・収支計画書の作成
には専門性が必要です。
お申込後、ビジネスプランを伺い、売上が立ちそうか、入管に立証できそうか、判断します。
そして、要件に合う会社設立をサポートした上で、申請書をはじめ事業計画書や収支計画書を作成代行し、確実な許可を狙います。
会社を設立して経営管理ビザが取れなかったら大損となってしまいますが、許認可の実績もありますし、当事務所が申請して不許可の場合、無料で再申請しますので、ぜひご相談ください。
事例１
ご要望
今まで学生で仕事の経験はないが、日本語学校を卒業したら東京でトレーディングカード（以下「トレカ」といいます）ショップをオープンしたい。
ご状況
１ 資本金500万円は、本国の親から借入予定
２ 会社設立資金や開業までの事務所家賃は、本国の親から借入予定
３ ビジネスプランが明確
課題
１ 経営経験がない
２ トレカショップチェーンの伝手がない
３ 古物商許可の取得が必要
対応
お客様は、資金面は親の援助があり問題なく、ビジネスプランはトレカに幼少期から熱中しトレンドにも熟知しており、トレカショップの仕組みも語れるほどで専門性も認められましたので、受任しました。
会社設立サポートから受任し、定款の作成や認証を代行し、登記や税務届出は当職が知る司法書士及び税理士に代行頂き、事務所はビザ要件をアドバイスした上で借りて頂きました。
一方、ご自身で商談されていたトレカショップチェーンからはフランチャイズ契約を断られてしまいました。理由は、ビジネスのご経験が一切ないためでした。そこで、私自身もチェーンを探してコンタクトを取り、3社目で商談が成立しました。
また、ショップですので店員が必要なわけですが、経営管理ビザで店員はできません。このビザは経営者のビザで、就労は別のビザとなるためです。これをご説明すると、お客様には幸い婚約者がいらしたので、その方に店員を引き受けて頂きました。
これらにより具体的な事業計画や収支計画が成り立ってビザ申請することができ、申請から2か月で許可が下りました。
また、トレカショップには警察署の古物商許可が必要ですので、その申請代行も受任し、申請から2か月で許可が下り、都内に念願のトレカショップをオープンされました。
事例２
ご要望
コロナ禍初年で売上がゼロになり、翌年は売上があったが最終赤字で、資本金を充てて会社を続けた。今期は売上が戻るので、何とかビザを更新して欲しい。
課題
１ 2期連続の赤字
※要件：2期以上の連続赤字・債務超過は更新不可
２ 今期は売上が戻ることの立証
対応
お客様は日本のエンターテインメントコンテンツの映像権を輸出する合同会社を経営されています。同社はコロナ禍前まで業績は順調でしたが、コロナ禍が事業に甚大な影響を及ぼし、前回のビザ更新では売上ゼロの赤字で、翌年も赤字で資本金も減ったため、ビザ更新をご心配されてご相談に来られました。
前期決算の期首は利益剰余金残高0円、資本金も5百万円から4百万円へ目減りした厳しいスタートでしたが、この年、コロナワクチン登場による世界的な規制緩和を受け、海外の企業も徐々に活動を再開し、同社もようやく商談を取り付けることができていました。このうち1つのプロジェクトが期中に契約締結、支払まで完了し、これが同社の運営を支えました。それでも当期損益は損失、損失補填に資本金を充て、純資産はマイナスに転じていました。
申請ポイント
申請では、今期まで赤字は続かないこと、そのために今後の売上につながる受注があることをポイントとしました。
前期に進めた商談を見ると主に4つのプロジェクトがあり、今期は残り3つのプロジェクトの受注が見込めました。入管へは、前期は商談が主であり、商談を進めた全てのプロジェクトの売上が全て前期に計上される訳ではないと説明しました。また、商談中のプロジェクトの内容を詳細に説明し、かつ今期はこれらの契約による多額の売上が見込まれ、純資産のマイナスを吸収して黒字化する見通しだと説明しました。
その結果、１か月で更新の許可が下り、お客様は大変感激され、次の更新もご依頼頂きました。
Service Fee
サービス料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 経営管理ビザ | 24万円 |
| 在留期限まで60日しかない場合 | 追加料金 6万円 |
| 在留期限まで50日しかない場合 | 追加料金12万円 |
| 在留期限まで40日しかない場合 | お引き受けできない場合があります。 |
| 会社設立サポート | 10万円 ※法定費用などの実費はご負担いただきます。（株式会社設立：約25万円） |
料金は税込み・当事務所の実費込みの金額です。
料金はビザの新規取得（認定）・変更の金額です。
同じ経営管理ビザを更新する場合は、半額となります。ただし、他事務所やご自身で更新が不許可になった場合は、全額となります。
お客様に集めて頂く書類にかかる実費はご負担いただきます。
会社設立サポートの料金は実費を含みません。
FAQ
経営管理ビザ
経営管理ビザ
Q： 会社を作る費用も合わせると、全部でいくらかかりますか？
Ａ：会社を作る費用は、株式会社の場合、約25万円です。
当事務所の料金が、会社設立サポートで10万円、経営管理ビザの申請代行で24万円ですので、株式会社なら全部で59万円となります。
Q： どの商売をやるかまだ決まっていないのですが、大丈夫ですか？
Ａ：どの商売をやるか決まってから経営管理ビザを考える、という順序になります。
日本で商売をするためには経営管理ビザが必要ですが、経営管理ビザを取るためには事業計画や売上予測に基づく収支計画を入管へ提出しなければなりません。そのため、どの商売をやるか決まってから、その商売で経営管理ビザが取れるかどうか、判断させて頂きます。
Q： 海外にいる友人が起業したいのですが、できますか？
Ａ：できます。
日本に銀行口座を持ち、起業される会社の役員に就任してくれる協力者がいる場合、海外にいながら起業することができます。
日本に協力者がいない場合は、４か月・３か月など短期の経営管理ビザを取得し、来日してから、会社設立をはじめビザに必要な手続を進める流れになります。
Q： 日本語のできない友人が起業したいのですが、できますか？
Ａ：できます。
ただし、海外のお客様をお相手にする商売でも、日本での業務があり日本語を話せるスタッフが必要になる場合があります。
Q： 資本金を入れる日本の銀行口座を持っていないのですが、大丈夫ですか？
Ａ：いいえ、日本での会社設立には、資本金を入れる日本の銀行口座が不可欠です。
そのため、日本の銀行口座を持ち、起業される会社の役員に就任してくれる協力者が必要です。