経営管理ビザ
Residence Status “Business Manager”
日本で商売したい外国人のニーズ
「経営経験や実績が少ない」「日本語能力に不安がある」しかし、明確なビジネスプランと3,000万円以上の資金は準備できるので、改正後の経営管理ビザの要件に対応し、日本での会社設立とビジネスの成功を実現したい。
日本で商売したい外国人のメリット
ビジネスプランに加え、ビザには資本金3,000万円以上、常勤職員1名の雇用、日本語能力、3年以上の経営経験などが必要です。当事務所は、専門家の確認が必要な事業計画書の作成を含め、改正後の複雑な申請をサポートします。
行政書士事務所NEW STAGEなら、
ビジネスプランをお聞かせいただければ、
資本金や常勤職員雇用などの新要件に適合した事業計画書を作り、
専門家による確認も経て、確実な許可を狙って入管申請をいたします。
※ ご自宅から相談できます
Requirements and Examples
経営管理ビザの要件と事例
経営管理ビザの要件
法定要件
１ 会社が必要
※資本金3,000万円以上
※登記済・税務署届出済
２ 常勤職員1名以上の雇用が必要
※従業員：日本人または身分系ビザ（永住者・配偶者・定住者）
※日本語能力：JLPT N2以上（経営者がN2以上でない場合）
３ JLPT N2以上（常勤職員がN2以上でない場合）
４ 3年以上の経営経験またはMBA（経営学修士）が必要
５ 自宅とは別に事務所が必要
６ 事業計画書：中小企業診断士などによる確認が必要
審査要件
１ 現場作業禁止（現場作業の例：接客・配膳・レジ、調理）
２ 役員報酬：月約20万円以上
３ 2期以上の連続赤字・債務超過は更新不可
４ 税金・社会保険料の滞納がない
！注意点！
お客様が、始めるビジネスには詳しく、3,000万円以上の資本金が用意できたとしても、
１ 要件を満たす会社の設立
２ 常勤職員の雇用と日本語能力要件のクリア
３ 中小企業診断士等の確認を得た、具体的で実現可能な事業計画書・収支計画書の作成
には専門性が必要です。
お申込後、ビジネスプランを伺い、新要件に基づき、売上が立ちそうか、入管に立証できそうか、判断します。
そして、要件に合う会社設立や各種サポートを行った上で、専門家の確認が必要な事業計画書をはじめ申請書を作成代行し、確実な許可を狙います。
会社を設立して経営管理ビザが取れなかったら大損となってしまいますが、許可の実績もありますし、当事務所が申請して不許可の場合、無料で再申請しますので、ぜひご相談ください。
▶既に「経営・管理」ビザで在留中の方へ
2025年10月から3年間（2028年10月16日まで）の更新は、新基準に適合していなくても、経営状況や適合見込みなどを考慮して審査されます。
3年後の更新は、改正後の新基準（資本金3,000万円、常勤職員1名以上の雇用、N2など）に適合する必要があります。
3年間の猶予期間中、経営に関する専門家（中小企業診断士、公認会計士、税理士など）の評価を受けた文書の提出を求められる場合があります。
事例
※ 制度改正（2025年10月）前の事例です。
ご要望
今まで学生で仕事の経験はないが、日本語学校を卒業したら東京でトレーディングカード（以下「トレカ」といいます）ショップをオープンしたい。
ご状況
１ 資本金500万円は、本国の親から借入予定
２ 会社設立資金や開業までの事務所家賃は、本国の親から借入予定
３ ビジネスプランが明確
課題
１ 経営経験がない
２ トレカショップチェーンの伝手がない
３ 古物商許可の取得が必要
対応
お客様は、資金面は親の援助があり問題なく、ビジネスプランはトレカに幼少期から熱中しトレンドにも熟知しており、トレカショップの仕組みも語れるほどで専門性も認められましたので、受任しました。
会社設立サポートから受任し、定款の作成や認証を代行し、登記や税務届出は当職が知る司法書士及び税理士に代行頂き、事務所はビザ要件をアドバイスした上で借りて頂きました。
一方、ご自身で商談されていたトレカショップチェーンからはフランチャイズ契約を断られてしまいました。理由は、ビジネスのご経験が一切ないためでした。そこで、私自身もチェーンを探してコンタクトを取り、3社目で商談が成立しました。
また、ショップですので店員が必要なわけですが、経営管理ビザで店員はできません。このビザは経営者のビザで、就労は別のビザとなるためです。これをご説明すると、お客様には幸い婚約者がいらしたので、その方に店員を引き受けて頂きました。
これらにより具体的な事業計画や収支計画が成り立ってビザ申請することができ、申請から2か月で許可が下りました。
また、トレカショップには警察署の古物商許可が必要ですので、その申請代行も受任し、申請から2か月で許可が下り、都内に念願のトレカショップをオープンされました。
※ ご自宅から相談できます
Service Fee
サービス料金
| 内容 | 料金 |
|---|---|
| 経営管理ビザ | 着手金12万円 成功報酬12万円（成功報酬は許可されたら頂きます。） |
| 在留期限・申請まで50日しかない場合 | 追加料金 4万円（着手金に加算されます。） |
| 在留期限・申請まで40日しかない場合 | 追加料金 8万円（着手金に加算されます。） |
| 在留期限・申請まで30日しかない場合 | お引き受けできない場合があります。 |
| 会社設立サポート | 株式会社：12万円 合同会社：8万円 ※法定費用など（税務届出・社会保険届出を含む）の実費はご負担いただきます。 （法定費用など… 株式会社設立：30万円／合同会社設立：18万円／外国法人の日本支社：33万円） |
| 営業許可サポート | 6万円～ ※営業内容により料金が異なります。（例：古物商許可申請代行など） |
料金は税込み・当事務所の実費込みの金額です。
料金はビザの新規取得（認定）・変更の金額です。
同じ経営管理ビザを更新する場合は、半額となります。ただし、他事務所やご自身で更新が不許可になった場合は、全額となります。
お客様に集めて頂く書類にかかる実費はご負担いただきます。
会社設立サポート・営業許可サポートの料金は実費を含みません。
※ ご自宅から相談できます
FAQ
経営管理ビザ
経営管理ビザ
Q： 会社を作る費用も合わせると、ビザは全部でいくらかかりますか？
Ａ：会社を作る法定費用などは、株式会社なら30万円、合同会社なら18万円かかります。これには法的義務である税務署への届け出や社会保険の届け出に係る手続き費用も含みます。
当事務所の料金が、会社設立サポートが株式会社なら12万円、合同会社なら8万円、経営管理ビザ申請代行の着手金・成功報酬の合計が24万円ですので、ビザが許可されたら、株式会社なら全部で66万円、合同会社なら全部で50万円となります。
ただし、営業許可が必要な業種の場合は、この他に営業許可サポート料金及び申請手数料がかかります。
Q： どの商売をやるかまだ決まっていないのですが、大丈夫ですか？
Ａ：いいえ、どの商売をやるか決まってから経営管理ビザを考える、という順序になります。
日本で商売をするためには経営管理ビザが必要ですが、経営管理ビザを取るためには事業計画や売上予測に基づく収支計画を入管へ提出しなければなりません。そのため、どの商売をやるか決まってから、その商売で経営管理ビザが取れるかどうか、判断させて頂きます。
Q： 海外にいる友人が起業したいのですが、できますか？
Ａ：できます。
日本に銀行口座を持ち、起業される会社の役員に就任してくれる協力者がいる場合、海外にいながら起業することができます。
日本に協力者がいない場合は、４か月・３か月など短期の経営管理ビザを取得し、来日してから、会社設立をはじめビザに必要な手続を進める流れになります。
Q： 日本語のできない友人が起業したいのですが、できますか？
Ａ：できます。ただし、フルタイムのスタッフはN2以上である必要があります。
Q： 経営経験がないのですが、ビザは取れますか？
Ａ：MBA（経営学修士）を持っていれば大丈夫です。ただし、MBAがなければ3年以上の経営経験が必要です。
Q： 常勤職員はどんな人でも良いですか？
Ａ：いいえ、日本人か身分系ビザ（永住者・配偶者・定住者）の方でないといけません。
就労系ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の方は対象外です。
Q： 自宅を事務所として使えますか？
Ａ：いいえ、自宅を事務所と兼ねる事はできなくなりました。自宅とは別に事務所を確保する要があります。
Q： 資本金を入れる日本の銀行口座を持っていないのですが、大丈夫ですか？
Ａ：いいえ、日本での会社設立には、資本金を入れる日本の銀行口座が不可欠です。
そのため、日本の銀行口座を持ち、起業される会社の役員に就任してくれる協力者が必要です。