不法就労助長罪　解説

インフルエンサーの「観光ビザ」PR活動は犯罪！　2027年4月1日～「不法就労助長罪」厳罰化で企業がいきなり実刑になる理由！

外国人インフルエンサーを日本に招へいして自社商品のPRやイベント出演を依頼する際、業界内では「わざわざビザを取らなくても、観光ビザ（短期滞在）やノービザで来日してもらって、サクッと撮影して帰国してもらえば大丈夫」という話が蔓延しています。

しかし、プロの国際行政書士として断言します。その安易な運用は、インフルエンサーの将来を奪うだけでなく、自社のビジネスを根底から破壊する極めて危険な違法行為です。

今回は、インフルエンサーマーケティングに潜む「不法就労助長罪」の恐怖と、2027年4月1日から施行される「厳罰化（いきなり実刑のリスク）」について、絶対に押さえておくべきポイントを解説します。

「観光ビザ」でのインフルエンサー活動はなぜ違法なのか？

在留資格「短期滞在」（いわゆる観光ビザやノービザ）は、日本国内で収入や報酬を得る活動を行うことが法律で厳格に禁止されています。

企業PR、商品の宣伝撮影、イベント出演などを行い、その対価として報酬（金銭だけでなく宿泊や物品の無償提供等の経済的利益も含む）を得る活動は、本来「興行ビザ（基準3号等）」を取得しなければなりません。

これを観光ビザで行わせた場合、立派な「不法就労」となります。

外国籍のインフルエンサー本人が入管に摘発されれば、退去強制（強制送還）となり、「日本から退去した日から5年間」は日本への入国が一切できなくなります。

企業側を襲う「不法就労助長罪」のペナルティ

問題は外国人本人だけではありません。依頼した日本側の企業や広告代理店にも、非常に重いペナルティが科されます。

外国人インフルエンサーに観光ビザ等で無許可の興行活動を行わせた場合、企業側には「不法就労助長罪」が成立します。ここで絶対に押さえておくべき企業側のペナルティは以下の通りです。

1.向こう5年間の「外国人受入れ全面禁止」

過去5年間に不法就労助長行為に関与した企業（経営者や役員も含む）は、入管の審査においてブラックリスト化（不適格機関に指定）されます。
これにより、興行ビザはもちろん、エンジニアなどの「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など、あらゆる就労ビザでの外国人の受入れが5年間にわたりすべてストップ（不許可）してしまいます。

将来のグローバル展開や外国人材の採用を考えている企業にとって、これは致命的なダメージです。